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トラブル解決

住宅リフォーム工事には家を長持ちさせる修理・修繕・メンテナンス、生活の変化などに対応するための増改築、設備や仕様のグレードアップなどがあります。　また最近では、小規模なリフォーム工事でも様々なトラブルが発生しております。　今回は、所有されている住宅でリフォーム工事を行う場合に役に立つ情報をピックアップしました。
リフォーム工事の現状
住宅に適切な手入れやリフォームを加えながら長い年数使用していくことは、資源・エネルギーを有効に利用し、廃棄物の発生を抑制する観点から環境にやさしい行為であり、今後ますます重要になると考えられます。　また、高齢者が安全・安心に暮らせるためのバリアフリー・リフォーム、住宅の省エネルギー性能を向上させるための断熱リフォーム、地震に備え住宅の耐震性を高める工事等も増えていくでしょう。　しかしながら、最近一部の事業者によるリフォーム工事で様々なトラブルが生じていると言われています。これはもちろん事業者側にも問題があるわけですが、消費者としてもリフォーム工事の特徴をよく理解するとともに、小規模なリフォーム工事であっても安易なものと考えない姿勢が大切です。
悪質な訪問販売にはご注意！！
悪質な住宅リフォーム事業者には毅然とした態度で対応しましょう！！。
〜強引な訪問勧誘〜
●契約を交わすまで長時間居座る。 ●ことわっても何回もしつこく営業に来る。 ●契約後はすぐに工事を始めたがる。
〜不当に高額な工事〜
●モニター期間中のため大幅値引き中。値引後も高額な工事費。 ●無料点検といって、最後には不当に高い工事を契約させる。 ●自社開発製品で長期保証付きと言って、高額な工事を勧める。
〜不適切な工事〜
●ずさんな手抜き工事。 ●粗悪な材料による工事。 ●約束した材料でないものを使った工事。
〜高齢者を狙った悪質事例〜
●介護保険を利用した住宅改修工事を強引に勧める。 ●ひとり住まいの高齢者へ強引に工事を勧める。
訪販リフォームに関する法律
万が一契約してしまっても訪問販売による自宅での契約の場合、契約から８日間以内なら、無条件で契約を解除（クーリング・オフ）できることが特定商取引法で定められています。訪販住宅リフォーム工事もその対象として指定しています。訪販リフォームの契約では、クーリング・オフを明記した『法定書式』で契約しなければなりません。ただし、 ?お客様から自宅への訪問を求め取り引きした場合 ?ご用聞き的な取り引き ?過去１年間に取引実績のある店舗販売業者との自宅での契約は、クーリング・オフの対象外となります。また、長時間におよぶ居座りや脅迫などの強引な勧誘等の場合には、消費者契約法によって契約を取り消すことが可能です。このように法律により、お客様は保護されていますのでご安心下さい。
リフォーム工事の特徴
小さなリフォーム工事でも決して簡単に考えてはいけません。専門的な知識や職人の技術が必要とされます。また、準備段階や工事が進む間にも、ご施主様は事業者と十分打ち合わせを行い、意思の疎通をはかることが大切です。マンションにおいては、専有部分のリフォームであっても、一般的には管理組合への届け出等が必要となるなど、戸建住宅におけるリフォーム工事とは異なる点にも留意が必要です。
１．始めてからでないと工事内容を確定できない･･･
仕上げの下地や土台・根太・柱等普段は見えない部材のいたみ具合などは、リフォーム工事を始めてからでないと分からないことがあり、工事内容の変更をする必要が生じる場合があります。　このような場合には変更に伴う工事費の追加、工期の延長等がトラブルの原因にもなりかねませんので、変更する必要が生じた場合の取扱いなどを工事着手前に事業者と打ち合わせておきましょう。
２．既存部分とリフォームした部分の｢とりあい｣
リフォーム工事によって、古い部分と新しく付け加えられた部分が隣り合う、いわゆる「とりあい」が発生します。　ここで不具合が生じると、その原因が何なのか判断がつきにくいため、トラブルになりがちです。写真等による工事の記録が無用なトラブルを避ける上で有効です。
３．事前の調査と、それに基づく見積り依頼
リフォームの目的、希望をリフォーム事業者に確実に伝えると同時に、リフォームする住宅を実際に見てもらってから見積書の提出を求めましょう。　見積書についてはどのような前提条件で見積もったかをよく確認しておきましょう。事業者には新築時や前回リフォーム時の図面を提供するなど工事に必要な情報を伝えましょう。
４．打ち合わせの記録、工事状況の記録
事業者と打ち合わせた内容は記録に残しましょう。工事内容の変更等についても書面で記録しておきましょう。　またリフォーム工事を行う前の状態がどうであったか、工事中や工事後の状態がどうであったかの記録を、写真で残しておくことが大きなトラブルを未然に防ぐ上で有効な場合があります。事業者に写真で記録するよう依頼をしましょう。